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司法書士の将来性

司法書士の将来性

バブル崩壊後は、不動産取引が減少し、
不動産登記が主要な業務の司法書士は、
厳しい局面を迎えているようです。

 

また、IT革命の流れで商業登記のオンライン申請が検討され始める等、
登記のオンライン化の流れは、不動産登記にも及んでいます。

 

インターネットを利用し、誰もが複雑な登記業務を
簡単に行うことができるようになると、
司法書士にしか行うことができなかった登記業務を
一般の人でも申請できるようになってしまいます。

 

いままで、登記業務で高額の報酬を得ていた司法書士は、
今後は仕事が減ってしまう可能性が高いです。

 

経済的な安定のために、登記だけを主要な業務としてきた司法書士は、
今後は、新たな付加価値をつけた仕事をしていくこと、
他の司法書士と差別化を図るなどの努力が必要になってきます。

 

また、報酬の自由化に加え、
広告宣伝等も自由に行うことができます。

 

今後は、業界内での競争も激しくなっていくことでしょう。

国民のための司法書士を目指す

司法書士には、平成15年から簡易裁判所の訴訟代理権付与や、
相談業務の権限の明確化などが新たに与えられています。

 

この権限が与えられるのは、
日本司法書士会連合会が実施する100時間程度の研修を受講し、
考査をパスした司法書士で、
法務大臣の認定を受けた人です。

 

また、成年後見制度やクレサラ問題など、
市民に近い立場で活躍する司法書士も増えていますし、
司法書士法人という名称で、税理士同様に法人を設立することもできます。

 

司法書士法人という法人を設立し、
会社組織でビジネスができるということは、
司法書士としての信用度を高めることができるでしょう。

 

このように、司法書士の業界も変化しつつあります。

 

登記業務だけを行ってさえいれば、
安定した仕事ができた平和な時代は終わっています。

 

しかし、今後、司法書士として生き残っていくためには、
問題の解決能力であったり、
クライアントへの提案能力を磨いていくことが必要です。

 

時代が求めているのは、
依頼者の高いニーズにこたえられるノウハウを持った
国民に近い司法書士、
或いは、紛争解決型のコンサルティング型司法書士です。

 

専門分野だけでなく、
税理士や不動産鑑定士など、他の士業と組んで共同事務所を設けたり、
国際渉外業務や、企業コンサルタント等、
新たな分野にチャレンジする姿勢が必要になってくるでしょう。

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