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司法書士の仕事

司法書士の仕事

司法書士の主要業務は、「登記業務」です。
登記業務のうち8割は不動産登記といわれます。

 

裁判所に提出する書類を作成する訴訟業務もありますが、
仕事の絶対量から言えば、
不動産登記業務に比べると圧倒的に少ない件数です。

 

司法書士も、バブル期には、
登記業務だけでも十分な仕事量を確保することができました。

 

しかし、バブル崩壊と共に不動産取引は減少し、
それに伴って不動産登記の数も減少し、
司法書士の仕事も減っています。

 

司法書士にとって安定した収入源となる登記業務を
収入の柱としていくためには、一定の量をこなさなければなりません。

 

すると、薄利多売型の業務になりがちです。

 

しかし、司法書士として生き残っていくためには、
不動産登記などの事務処理中心の量の仕事から、
質の高い仕事へと転換することが必要になってきます。

 

しかし、他の士業に比べると、
司法書士の収入は比較的安定していて、
年収の平均は1400万円ほどとなっています。

 

とはいっても、必要経費である事務所の家賃や通信費、
OA機器などの費用、交通費、従業員の給料等を差し引いた額が
収入になります。

 

日本国内で見ると、都心部に弁護士が集中する傾向があります。

 

弁護士の数が少ない地方の市町村では、
司法書士は身近な法律の専門家として大きな役割を担っています。

 

今までは、文書代行屋的なイメージの司法書士ですが、
近年は、小額訴訟等の普及により、
高度な法的判断能力が求められています。

 

金融法の改正によって、消費者金融業者に対する
過払い金訴訟の案件が増大し、
債務整理を専門とする司法書士も多くいます。

 

しかし、過払い金訴訟の仕事もピークを超えました。
近年は、この業務も減少傾向です。

 

これらの仕事に変わって、現在注目されている司法書士業務は、
「成年後見業務」です。

成年後見制度とは

成年後見業務とは、高齢になったり、認知症や知的障害のある方など
判断能力が不十分になったり、不十分な方の財産管理や
身上監護を権限を与えられた成年後見人が行うものです。

 

本人を保護し、支援する「法定貢献制度」、
及び本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ契約によって
代理人を決めておく「任意後見制度」をあわせて、
成年後見制度といいます。

 

このような成年後見の手続き代行を司法書士が行うことが多くなっています。

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